【税金はどうなるの?】『海外移住者』が覚えておきたい「税金」について解説!

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海外移住の際に、一番気になる「税金」はどうなる!?

 

こんにちは、カルチャーshock! です。

海外移住の際に心配になるのが税金の問題ではないでしょうか。

「海外に住みたいけど、税金のことがわからない・・・」とか、「手続きが面倒くさそう・・・」と悩まれている人も少なくないと思います。

そんな海外移住をご検討中の人へ、「海外移住での税金」についてまとめてみました!

海外移住したら税金はどうなる!?

 

海外に移住する際に気になるのが税金の問題ではないでしょうか。

まず、海外転出届けを提出すると、住民税・国民健康保険料・年金の支払い義務がなくなることを覚えて下さい!

ビザなどを取得して日本以外の国に滞在している場合、日本で税金が課せられることは基本的にはなくなります。

逆に住民票が日本にあるのであれば、「日本居住者」として扱われることになります。

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住民税

住民税は、海外転出届けを出した翌年度から支払い義務がなくなります。

海外転出届けだけでなく、居住所の保有期間が1年未満(厳密には183日間の”183日ルール”)の場合のみとされています。

住民票が日本になくても、日本に183日以上滞在していることが確認されると住民税は課せられます。

国民健康保険

国民健康保険料も海外転出届けを出すと翌月分から支払い義務がなくなります。

海外の病院にかかる場合は、民間の保険などに加入する方法もあります。国によって違いますが、日本なみの施設が備わっている所もあります。当然ですが、日本の病院での医療費負担は、3割から10割になります。

年金は、海外転出届けを出すことで、義務から任意加入になります。

任意加入により支払い期間が短くなれば、必然的に受け取れる年金の額は減ります。

所得税

次に「所得税」についてですが、海外移住して日本の”非居住者”となると、”国外”の源泉所得に対しての所得税を支払う義務がなくなります。日本では所得税を国に納めています。

しかし海外移住で国外に住民票があれば、国外で発生した源泉に関しては所得税を支払う義務がなくなるということになります。

相続税や贈与税は、日本居住者はかなりの額の税金が発生します。

しかし、海外移住者は免除になるケースが多くあります。例えば、相続する側と相続される側が、共に5年以上海外に住んでいる。とか、相続する財産が海外財産(海外で保有しているもの)となっている場合は、免除になります。

こういった様々な税金が、海外移住することで有利になるというメリットがあります。海外移住をご検討の方は、税金などについて参考にされてみて下さい。

日本の税金が課せられない海外移住の条件とは!?

 

海外移住者として非居住者になるには、基本的には日本に”住所”がなく、海外転出届けを出していれば”非居住者”として認定されることになります。

183日以上日本に滞在していないこと、日本に住所が無いこと(生計を一つにする配偶者がいないことなども)などが判定基準となります。

海外への居住者の定義は国によって違いますが、一般的には年間で183日以上、その国に滞在すると居住者とみなされることが多くなっています。これを183日ルールと言いいます。

その国での”居住者”と見なされるか”非居住者”と見なされるかのラインが183日前後となります。

滞在日数が183日未満(1年の半分365日÷2=182.5日未満)だと、”非居住者”となる可能性があります。国ごとに見てみると例えば、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが183日ルールとなっています。

移住先として人気のマレーシアでは182日ルールで、タイは180日ルールとなっています。

大抵、180日前後で大きな差異はないと言えるでしょう。

ただ、これは”非居住者”としての判断なので、183日以上、海外に滞在すれば日本で課税されないという単純なことではありません。納税義務の条件は複雑なので、各自調べるようにしましょう。

移住先の国での”居住者”の定義はそれぞれ違うので、事前に確認しておく必要があります。